当社は、お客様に関する個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的を次のとおり特定する。

• １.社内での利用
• ①お客様へのサービス提供
• ②設計、デザイン、施工及び検査
• ③会計、経理及び書類作成事務
• ④トラブル、事故等の調査、処理、報告
• ⑤アフターサービス
• ⑥OJT実習への協力
• ⑦講演会、研修等受託に係る事務
• ⑧その他、顧客に係る管理運営業務
• ⑨開発・プロジェクト等に関する業務

• ２.社外への情報提供としての利用
• ①他の事業者との連携、他の事業者からの照会への回答
• ②お客様へのサービス提供のため、外部の事業者への情報提供
• ③施工及び検査、不動産取引、金融取引、引越し、火災保険、白アリ駆除業務等へ委託
• ④会計士、行政書士、土地家屋調査士、司法書士への業務委託
• ⑤ご家族等への説明
• ⑥保証会社への委託
• ⑦行政機関及び第三者機関への提供書類作成及び提供
• ⑧行政機関及び第三者機関からの照会への回答
• ⑨損害賠償責任保険等に係る、専門の団体や保険会社等への相談または届出等
• ⑩その他、顧客からの依頼に基づく代行事務に関する利用

• ３.その他の利用
• ①サービスや業務の維持・改善のために必要と判断される場合
• ②質の向上を目的とした勉強会
• ③学校等から受託する職場体験
• ④外部監査機関への情報提供
• ⑤顧客への時候の挨拶及び各種サービスの情報提供
• ⑥上記記載に関わる付帯業務

当社は、取引事業者に関する個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的を次のとおり特定する。

• １.社内での利用
• ①情報提供依頼
• ②業務委託
• ③報酬の計算・決定・支払
• ④監査
• ⑤その他の委託管理・業績管理、適正な業務運営の確保
• ⑥当社から取引先への連絡等

• ２.社外への情報提供としての利用
• ①税理士等に委託した取引先の報酬の計算等に関して必要な範囲
• ②報酬支払業務等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、金融機関への個人データ（個人番号を除く）の提供
• ③取引先から委託を受けた健康診断に係る、従業者へのその結果通知
• ④与信管理のための調査
• ⑤その他、取引先に対する事務に関する利用

• ３.番号法に基づく取引先の個人番号の利用
• ①法定調書等作成事務
• ②報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
• ③その他法令等に定める個人番号関係事務

当社は、社員に関する個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的を次のとおり特定する。

• １.社内での利用
• ①人事・労務
• ②報酬の計算・決定・支払
• ③研修
• ④解職・退職
• ⑤その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保
• ⑥健康の保持・増進など社員にとって有益と思われる目的の範囲の健康情報
• ⑦当社から社員等への連絡等

• ２.社外への情報提供としての利用
• ①税理士、社会保険労務士に委託した社員の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲
• ②出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、出向・派遣先への個人データ（個人番号を除く）の提供
• ③事業者から委託を受けた健康診断等に係る、社員へのその結果通知
• ④共済、福利厚生、健康保険組合、生損保会社からの照会対応及び提供
• ④その他、社員に対する事務に関する利用

• ３.番号法に基づく取引先の個人番号の利用
• ①給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
• ②雇用保険届出事務
• ③健康保険・厚生年金保険届出事務
• ④国民年金の第３号被保険者の届出事務
• ⑤報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
• ⑥その他法令等に定める個人番号関係事務

所定の用紙(「利用目的通知請求書」、「開示対象個人情報開示請求書」、「開示対象個人情報訂正等請求書」)にご記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。開示等請求の用紙は窓口でお渡ししております。

◉開示等の請求等の社内窓口

担当部署：総務本部
所在地：〒430-0911　静岡県浜松市中央区新津町197番地
連絡先：053-461-9155

本人確認のため、以下の本人確認書類を「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。

• ・運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カード(住所記載のあるもの)、在留カード、特別永住者証明書等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
• ・住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)

代理人の方が手続きをされる場合は、「所定の用紙」、「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはご持参ください。

• ・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カード(住所記載のあるもの)、在留カード、特別永住者証明書等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
• ・代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
• ・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
• ・代理を示す旨の委任状

開示等の請求をする際に、開示等請求手数料が必要です。手数料のお支払は、窓口に各書類と併せてご持参のうえ現金によりお支払いください。

• 手数料　１枚当たり１,000円

所定の手続きにより受け付けを行い、本人または、代理人と相違が無いことが確認ができた場合は対応します。 なお、以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

• ・本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
• ・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
• ・犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
• ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ・法令に違反することとなる場合
• ・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

以下の方法により遅滞なく開示等の対応をします。

• ・個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、当該内容の記載された書面を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送
• ・個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、「個人情報訂正等決定通知書」を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送
• ・法令に基づく理由により開示等しないこととなった場合は、「個人情報不開示等決定通知書」を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送

書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人の住所とします。
本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。 本人または代理人を証明する書類は、入手から6か月以内に責任を持って廃棄いたします。

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先は次のとおりとします。

◉車内窓口

担当部署：総務本部
所在地：〒430-0911　静岡県浜松市中央区新津町197番地
連絡先：053-461-9155

◉社外窓口(所属する認定個人情報保護団体の窓口)

所属団体：中小企業個人情報セキュリティー推進協会
所在地：東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F
連絡先：03-4405-5180